従業員代表は適切に選出され、エビデンスは残っていますか。
集会での挙手は、本当に各自の意思が反映されていますか。
担当者への紙提出で、無記名投票は守られていますか。
告知や投票準備、集計管理に手間がかかっていませんか。
実施ノウハウは後任担当者にきちんと引き継がれていますか。
事務工数の削減
第三者による中立な投票管理
システムによる重複投票の排除
選出結果の自動集計レポート
選出目的に基づく投票依頼を従業員にメール通知
専用WEBで候補者リストを確認して投票
締切り後 当事務所が結果通知書を発行
標準化されたサービス
企業間の電子契約で活用される実績あるシステム基盤
電子署名つき報告書による結果集計の真正性担保(改ざん防止)
20名以下 28,000円
50名以下 30,000円
100名以下 35,000円
200名以下 38,000円
1 事業場 1 投票あたり
電子投票の実施内容とその結果については、事実証明の報告書を提出させていただきます。
行政書士は、事実証明に関する書類の作成を業としています。